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はじめての手形割引 手形を現金化するにはどうすればいいの？
お取引はシンプル、お手持ちの手形と手形割引料が差し引かれた現金の交換です。
手形をお持ち込みいただきその場で現金をお持ち帰りできます、ご指定の金融機関口座への送金も可能です。
必要な費用は手形割引料のみ、その他手数料などの費用はかかりません。
事前にお客様が実際に受け取れる金額を呈示させていただきますますので安心してご利用いただけます。
手形額面 － 手形割引料＝お客様手取り金額
手形割引料は手形の額面、手形割引実行日から支払期日までの日数、手形振出人の規模や信用などによって査定される割引レートにより算出されます。
金利(手形割引率)は年率３％より！ 手形割引率の目安や計算方法は金利（割引料）についてをご参照下さい。
まずはお見積りで実際の手取り金額をご確認ください。
お見積りは 03-3258-0921 までお電話で、または手形割引オンライン見積りをご利用下さい。
手形割引オンライン画像見積りなら、手形画像を送るだけで面倒な入力作業を省略できます。
ファックスによるお見積りは 03-3258-0928 までお客様が受け取られたお手形のコピーを送信して下さい。
その際、お客様の氏名と連絡先の記載をお忘れなく。
5-30分ほどで弊社担当者より見積り結果をご連絡させていただきます。
注）ファックス送信後１時間以上当社より連絡がない場合は通信事故等が考えられますので、当社までご一報ください。
実行時に必要な書類などは手形割引の手順をご覧ください。
手形割引の基礎知識
手形割引に役立つ情報やよくある質問などを掲載しています。
手形の裏書とは
手形の裏書とは受け取った手形を被裏書人（手形を譲渡する相手）に譲渡するために裏書人が行う署名捺印の事です。
下記のいずれの場合も裏書行為が必要となります。
- 手形割引 業者や銀行や信用金庫などの金融機関で 手形割引 を行う場合
- 取引相手に売掛金などの支払代金として受け取った手形で支払う場合(廻し手形)
- 手形の支払期日近くに、銀行や信用金庫などの金融機関に所持している手形の取立決済を依頼する場合
手形に裏書をして譲渡をすることによって手形の権利は裏書人から被裏書人へ移ります。
所持している手形が不渡り等の理由により支払い不能になった場合、手形の裏書人はそれ以前の裏書人全員に対して手形の金額を請求する権利があります。（ただし手形の呈示期間内に限る＊）
＊手形の呈示期間とは、手形に記載された支払期日とそれに続く2日間の銀行営業日になります。
例：支払期日が1月31日の場合、手形の呈示期間は1月31日～2月2日（土日祝日などの銀行非営業日は除く）
手形の裏書必要事項
- 裏書人の住所（ゴム印の使用が可能です）
- 裏書人の氏名（ゴム印の使用が可能です）
- 裏書人が法人の場合は会社名及び代表者の肩書と氏名を記載して下さい。
- いずれの場合も手形表面の宛名と同一に記載して下さい。但し略称は略さず記載して下さい
例：×㈱→○株式会社 ×(有)→○有限会社
- 裏書人の捺印
- 日付（省略可能です。 尚、日付を記載する場合は手形の振出日との前後関係に注意して下さい。裏書の日付≧手形振出日）
上記必要事項は全て裏書欄下方の「被裏書人欄」点線にはみ出さないように記載して下さい。
例：手形裏書
注）裏書日付と被裏書人欄は必要事項ではありません。省略可能です。
受け取った手形を支払代金等として取引先に譲渡する場合は、被裏書人欄に次の被裏書人名の名称を記載出来ます。
この場合被裏書人欄に記載された名称と次の裏書人欄に記載された名称一致しない場合、「裏書の連続」が成立せずこれ以降の手形所持人は手形の権利者として扱われません。
「裏書の連続」が不成立の場合、「裏書不備」を理由に手形金額の支払いを銀行などの金融機関に拒否され受け取ることが出来なくなります。
売掛金の支払代金として廻し手形を受け取る場合は、「裏書の連続」が成立しているかよく確認する必要があります。
手形の裏書の記載に誤りがあった場合や裏書そのものを取り消したい場合は、訂正印と×印によって訂正・抹消するとこが可能です。
手形の裏書自体を抹消する場合には、手形の裏書欄全体にボールペンなどで×印を引いて、その中心に裏書の際に使用した印鑑を捺印して下さい。
例：手形裏書抹消
手形割引や手形の裏書、要件などに関してご不明な点やご質問などございましたら弊社担当者までお電話またはメールにてお気軽にお問合せ下さい。
手形割引FAQ
手形割引に関してよくある質問とその答えを掲載しています
手形割引とは、お手持ちの受取手形を手形割引料(利息)を支払い、手形記載の支払期日前に現金化することです。
手形割引料と手形取立手数料(東京・横浜交換所の手形１枚につき660円、その他の地方交換所の手形１枚につき1,100円)が掛かります。通常、それ以外の費用はかかりません。
尚、銀行口座への送金を希望される場合は送金手数料が別途かかります → 220円～440円
現在キャンペーン期間中につき、手形割引料以外の費用は全て当社が負担いたします。
見積りのご依頼は 03-3258-0921 までお電話をいただくか、手形割引オンライン見積り をご利用下さい。
割引を依頼される方が法人の場合 代表者の身分証明書のコピー(運転免許証、パスポート等)、会社印鑑、代表者個人の認印、割引を依頼されたお手形。
割引を依頼される方が個人の場合 お客様の身分証明書のコピー(運転免許証・パスポート等)、ご印鑑、割引を依頼されたお手形。
いずれのお客様も手形割引申込書の記入が必要となります。用紙は 手形割引申込書(pdf) をプリントアウトしてご使用下さい。
必要ございません。但し、為替手形の割引をご希望のお客様はお手形に貼付する収入印紙が必要です。
手形額面ごとの印紙税は手形割引料、各種印紙税早見表をご参照ください。
手形金額×手形割引率÷３６５×手形割引実行日から手形支払期日までの日数＝手形割引料（小数点以下は切り捨て）
詳細は金利（割引料）についてをご参照ください。
最短で依頼を受けた当日に実行可能です。通常、手形額面が高額な場合を除いて依頼を受けた翌日には実行可能です。
お急ぎの場合は当日でも実行可能ですが、金額や手形振出人によってはご依頼日翌日以降の実行になります。
通常、実行希望日の１-３日前までのご依頼をお願いしています。
手形をお持ちいただいたその場で、手形と引き換えに現金をお渡しいたします。銀行振込ご希望の場合も、その場でお振込いたします。
通常１０-１５分位で手続き完了になります。
プライム市場登録会社振出手形 ：年率3.0％より
スタンダード市場登録振出手形 ：年率4.5％より
グロース市場登録会社振出手形 ：年率5.0％より
その他優良会社振出手形 ：年率6.0％より
上記以外のお手形 ：年率6.5％から16.42％まで
実際の手形割引年率は手形割引オンライン見積り、または03-3258-0921へお電話にてお問い合わせください。
一切不要です。手形割引の可否、並びに割引率の査定は、手形振出人の規模・信用などで決まります。
尚、手形額面が高額の場合、取引内容等をお伺いする場合がございます。
一切必要ございません。
通常お客様には当社へ来社いただいておりますが、多忙等の理由で来社困難な場合には御社へ訪問させていただき、手形割引を実行させていただくことも可能です。 訪問可能地域→関東圏、それ以外の地方への訪問を希望される場合はお問合せ下さい。 また、郵送によるお取引も可能です、詳細は郵送による手形割引を御参照下さい。
社長様の替わりに代理人をたてていただくことで可能ですが、初回のお取引は原則社長様に面会させていただきます。
詳細はお問合せ下さい。
可能です。遠方の方には手形を郵送していただく方法での取引を行っております。書留などで当社宛てに手形を郵送していただき、手形到着後すぐに御社の銀行口座まで割引金額を送金させていただきます。
郵便局の書留郵便をお勧めしています。
詳細は郵送による手形割引を御参照下さい。
手形裏面の裏書欄に会社ゴム印、または手書きで、住所・会社名・代表取締役名の順番に三列横書きで記載して、その右側に印鑑を押して下さい。 尚、「被裏書人」と印刷してある欄の点線から下にはみ出さないように裏書して下さい。詳細は手形割引の基礎知識の手形の裏書についてをご参照下さい。
可能です。
可能です。
可能です。詳細は 03-3258-0921 までお問合せ下さい。
手形振出人により上限金額がございます。振出人別の割引枠に関しましては当社までお問合せ下さい。
電子記録債権（でんさい・電子手形）とは従来の手形にとってかわるＰＣを利用した決済サービスです。
これまでの手形と同じく割引による現金化や、分割譲渡などが可能です。
詳細は電子記録債権・電子手形・でんさいの現金化をご参照下さい。
可能です。詳細は電子記録債権・電子手形・でんさいの現金化をご覧ください。
貸金業登録番号は昭和５８年より、いわゆる悪徳金融業者の規制を行うための「貸金業規制法」に基づく登録制度です。
詳細は 安心して取引できる金融業者の選び方 をご覧下さい。
当社の個人情報の取扱いに関しましては個人情報の取扱いについてをご覧下さい。
割引手形が不渡りになった場合や、決済されなかった場合以外は原則何もありません。
割引いた手形が不渡りになった場合は買い戻していただく必要がございます。
直ぐに手形振出人へ紛失した旨連絡をして下さい。また、警察署へ紛失届（もしくは盗難届）を提出して下さい。
ございます。手形振出人への請求が可能な期間は手形満期日から３年です。 裏書人に対しては満期日から１年になります。
可能です。事業資金融資のご案内 をご覧ください。