でんさい・電子記録債権・電子手形の現金化

でんさい・電子記録債権・電子手形の現金化は創業大正11年の株式会社イチビルへ

電子記録債権とはPC上で管理を行う手形と同じような役割を持った金銭債権です。

金融庁の電子記録債権ガイド→電子記録債権

手形と同じように金融業者に譲渡することにより、支払期日より前に換金する手形割引と同じ行為が可能です。

イチビルの電子記録債権現金化は年率3.0％*より 利息以外の費用は必要ありません

*債務者（電子記録債権を発行した企業）の規模・信用などによって変わります。

でんさい割引(現金化)の流れ

  1. 電子記録債権の発生
    金融機関でんさいネット口座に債権の発生記録が行われ「でんさい」が発生します。
  2. でんさいの譲渡
    でんさいネット口座上で金融業者へお客様が現金化したい「でんさい」を譲渡します。
  3. 現金の受け取り
    ご希望の実行日にお客様の金融機関口座へ割引料を差引いた現金を振り込みます。

HP上にお取引に必要な費用・手数料の全てを掲載しています、安心してご利用下さい。
手形割引と同様に最短でご依頼いただいた当日にお客様指定の金融機関口座に送金可能です
金利のみで換金出来ます、各種手数料などは一切頂戴しておりません
申込みをされた企業や個人の保証は必要ありません、決算書等の資料も一切必要ありません。

お見積りの方法

お見積りは 03-3258-0921 までお電話で、
または 手形割引オンライン見積り でお気軽にご依頼下さい。

＜見積りを依頼される場合に必要な事項＞
  • 見積りの申し込みをされる方の氏名及び連絡先
  • 電子記録債権の支払会社名（債務者）とその住所
  • 現金化希望金額（電子記録債権の全額もしくはその一部）
  • 現金化実行の希望日
  • 電子記録債権の支払期日 (未定の場合はおおよその期間)依頼人の決算書等の資料は必要ありません。

依頼人の信用調査などは必要ありません。

事務手数等の各種手数料は一切不要です。

当社が債務者に直接連絡を取ることは原則ありません。

お見積り及びお取引の秘密は厳守いたします。

尚、お見積りの結果、お客様のご希望に添いかねる場合もございます。
当社の審査における判断基準は 危ない手形の見分け方 を参考にして下さい。

電子記録債権現金化（でんさい割引）の金利

お見積りの回答は通常１５分-３０分以内です

＊見積りをご依頼いただいた債権の金額や件数によっては、それ以上お時間を頂戴する場合もございます。

- 電子記録債権現金化利率の目安 -

債務者（電子手形の支払い会社）の信用、規模・業績などによって決まります

依頼人の与信や信用などを審査することはございません

@ 一部上場会社 : 年率3.0％より

@ 二部上場会社 : 年率4.5％より

@ JASDAQ登録会社 : 年率5.0％より

@ 上記に該当しない会社 : 年率6.0％-16.42%まで

- 金利の計算方法 -

現金化希望金額×利率÷365×日数 (実行日～支払期日)＝金利（1円未満切捨）

例：現金化希望金額1,000,000円、実行日から支払期日までの日数90日、金利年率4.0%の場合の利息及び、お客様手取り金額。

1,000,000円×4.0%÷365日×90日＝9,863円(利息)

1,000,000円－9,863円＝990,137円(手取金額)

注）実行日から支払期日までの日数(サイト)について。

支払期日が銀行非営業日（土日祭祝日など）の場合、次の銀行営業日までの日数が加算されます。(例：支払期日が土曜日の場合、月曜日までの日数２日間が加算されます。)

電子記録債権現金化の必要書類

下記の書類等を割引実行日時までに当社まで郵送、もしくは持参して下さい。

御社へ弊社担当者が訪問することも可能です。

電子記録債権の現金化を依頼される方が法人の場合

＊印はダウンロードして必要事項をご記入ください。

 

電子記録債権の現金化を依頼される方が個人の場合

＊印はダウンロードして必要事項をご記入ください。

手形割引申込書以外の書類は２回目以降のお取引には必要ございません。

(住所など変更があった場合を除く)

◆収入印紙代や調査料、事務手数料などは頂戴しておりません。

◆決算書等の面倒な書類はいただいておりません。

電子記録債権（でんさい）の現金化の実行

パソコンなどの端末で割引を依頼した電子記録債権（でんさい）の譲渡を当社宛に実行して下さい。

でんさいの譲渡手続きに関してご不明な点がございましたら弊社担当者へお気軽にお問い合わせ下さい。

電話番号　03-3258-0921　メール info@ichibill.com

譲渡の確認後、お客様の希望日時（金融機関の営業時間内）に利息を差し引いた金額をご指定の金融機関へ送金いたします。

尚、現金化した電子記録債権が支払不能（＝不渡り）になってしまった場合には、お客様に買い戻していただく必要がございます。